保育士の借上げ社宅制度ができたのはなぜ？
首都圏は特に待機児童問題が深い問題となっていて、地域によっても違いがありますが、簡単に保育施設に入園できない状況です。
待機児童を減らすためには何が必要なのか、やはり保育施設を増やすということ、さらに保育士人材を確保すること、この2点は必須となります。
共働き夫婦でも祖父母と同居であれば、子供の面倒を見てくれることもありますが、現代は核家族化が進み子供を家族内で見てくれる人がいるというご家庭は少ないのです。
となると保育施設に入園させることが必要となりますが、保育士の数が足りないために、保育施設に人数的余裕があっても人数を減らす必要があったり、根本的に保育施設が足りない状況といわれています。
こうした背景を受けて保育施設の増強等行っていますが、何より人材を確保することが必須と、東京都の各自治体でも様々な保育士に対する支援制度などを積極的に行っているのです。
世田谷区も保育士の増員のため、いろいろな補助、支援を行っていますが、その中の制度に、借上げ社宅制度があります。
世田谷区の借上げ社宅制度とは
東京都世田谷区の私立保育園に就職することを条件として、上限82000円の家賃補助を利用することができる制度が、借上げ社宅制度です。
礼金、敷金の補助はありませんが、区外の物件でも利用でき、管理費、更新料に関しても補助対象となります。
ただし就職する保育園が借り上げ社宅制度を取り入れているところではない場合利用できないので、この制度を利用したいという時は借上げ社宅制度を導入している保育園の雇用を探す必要があるのです。
借上げ社宅制度を導入している保育園なら、手続きの書類など園を通じて行うため、保育士が手続きのために区役所に行く必要もない制度となっています。
注意点としては面接選考時等に、借上げ社宅制度を希望すると伝えておくことです。
保育園によって自由に物件を探せることもありますし、保育園が提携している不動産業者を通じて選ぶ必要がある等、園によって利用方法が違います。
現時点では、平成33年3月31日で終了するといわれていますので、利用できるうちにしっかり利用すべきです。
借上げ社宅制度を受けることができる保育士とは
保育士のほかにも、施設長や補助者、栄耀氏、保健師、看護師、また栄養士などが保育園に入園する場合も利用できます。
対象となる条件は、1日6時間以上かつ月20日以上勤務をしていること、これを満たせば非常勤でも利用でき、雇用が連続している契約社員なら利用できる制度です。
勤務する施設を経営する法人役員は利用不可、平成28年2月以前より雇用主の宿舎に居住しているものも利用不可、本人、同居者が住宅手当などの支給を受けている場合も利用できず、プラス、世田谷区が行っている保育の質を向上させるための研修を受講できる人に限ります。
この制度は、年度の途中で就職する場合も利用できるので、理解しておくと生活がかなり楽になるはずです。
待機児童問題は若い労働力を減少させる大きな問題といわれています。
保育士の不足が叫ばれている今、自治体でも借上げ社宅制度等保育士に関する支援、助成などを行っているので、上京される保育士はぜひ活用すべきです。
借上げ社宅制度などを取り入れている保育園を探すときには、通常の就職、転職サイトでも見つけることができると思います。
しかし保育士専門の就職、転職サイトのほうがより多くの求人が掲載されているのです。
自分の希望条件に合った募集を探すためにも保育士専門の就職、転職サイトを利用されるといいと思います。